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| 固定資産税 | |||||||||
 土地、家屋、償却資産を１月1日現在で市内に持っている人です。  税額は土地、家屋や償却資産の固定資産課税台帳に登録された価格(課税標準額)に１．４％をかけて計算します。  固定資産税の納税者で土地・家屋それぞれ課税されている資産に限り、通常４月1日から５月３１日まで土地・家屋価格等縦覧帳簿が縦覧に供されます。  縦覧制度の改正に伴い、自己の資産内容を確認できる閲覧制度が設けられました。この制度では借地・借家人等も、使用又は収益の対象となる資産について閲覧できます。  市内で所有する土地、家屋、償却資産それぞれの課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。 ＜①土地３０万円②家屋２０万円③償却資産１５０万円＞  ＜住宅用地に関する特例措置＞ 人が居住している家屋の敷地（住宅の面積の１０倍まで）のうち、２００㎡までの部分６分の１に、２００㎡を超える部分については価格が3分の１に軽減されます。 ＜土地の負担調整＞ ３年毎に行われる評価の見直しによって評価額が上昇しても、税額を年々段階的に上昇させることによって税額の上昇を緩和する調整措置が適用されます。また商業地等では、負担水準０．６以上据え置き、０.７以上は０．７に引き下げる等の措置が行われています。 ＜新築住宅に関する軽減措置＞ 住宅を新築した場合、１２０㎡分に相当する部分の固定資産税が一定期間２分の１に軽減されます。一般の住宅の場合、５０㎡以上２８０㎡以下（場合によっては40㎡以上）であることなどが用件となります。 |
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